中国商務省は、米国が連邦通信委員会(FCC)の決定を撤回しない限り、中国は必要な対抗措置を講じると表明した。中国移動、中国電信、中国聯通が米国の電話番号を直接取得することを禁じる決定を巡るもの。今回の声明では、この措置を決定と位置付け、従来の提案との説明を改めた。中国政府はこの措置を差別的で事実に基づかないものとし、無差別と公正な競争の原則に違反し、両国の経済・貿易関係を脅かすと主張した。中国商務省は米国に措置を撤回し、協議を通じて問題を解決するよう求めた。今回の対立は、米中間で広がる技術を巡る緊張を背景としている。FCCはこれまでにも、国家安全保障上の懸念を理由に、華為技術(ファーウェイ)など中国企業が製造した通信機器をブラックリストに掲載してきた。また10月には、2028年12月から米国向け電子機器の試験を中国の試験所が行うことを禁止する決定を下した。同委員会は、2024年にファーウェイがFCCの認可を受けた試験所を運営していることを発見した後、問題のある試験所の調査を開始したと説明した。声明はトランプ大統領の訪中後に発表された。トランプ大統領は中国で11月19日に習近平国家主席と深圳で会談した。