スイス国立銀行(SNB)のアントワーヌ・マルタン副総裁は、年間インフレ率が9月の1%から10月に1.5%へ加速し、エコノミストの予想を上回ったことを受け、二次的な波及効果を警戒していると述べた。上昇率はSNBにとって予想外だったが、物価安定の目安とする0%〜2%の範囲内に収まっている。マルタン氏は、12月の利上げ判断は今後入手する経済・金融データ次第になると説明した。SNBは政策金利をゼロ%に据え置き、2026年の平均インフレ率を0.7%と予測している。最近実施されたエコノミスト調査では、最初の利上げは2027年6月、次回は2028年末となる見通しが示された。一方、欧州中央銀行(ECB)はすでに2回利上げしている。マルタン氏は、エネルギーコストの上昇などを背景に物価上昇率が2%を超えている他の主要通貨圏とは、スイスのインフレ見通しが異なると述べた。また、スイスフランは明確な安全通貨だと指摘し、スイスフラン、ドル、ユーロの値動きをスイス経済の見通しに対する主要なリスクに挙げた。これとは別に、マルタン氏は、UBSに海外子会社の資本を完全に充足させるよう求める政府案を支持した。UBSは競争力への懸念を示している。同行が本店を移転するかどうかは経営陣の判断になるとしたうえで、マルタン氏はスイスの政治的安定性、法制度の予見可能性、熟練した労働力を評価した。