韓国電力公社(KEPCO)は、顧客サービスプラットフォーム「KEPCO ON」と電子調達システム「SRM」を通じ、利用者152万200人分の個人情報が流出したと明らかにした。内訳はKEPCO ONの利用者65万487人、企業代表者42万6827人、KEPCOおよび取引企業の従業員44万2934人。流出した情報には、氏名、住民登録番号または登録番号、連絡先、銀行口座・クレジットカード情報、電気料金や請求記録、従業員の所属先、企業情報が含まれる。KEPCOによると、外部の攻撃者が両システムにアクセスした。金曜日に事件を把握した後、同社は外部IPアドレスからのアクセスを遮断し、関連サービスを停止した。国家情報院や政府機関、外部専門家とともに調査を開始し、さらなる被害を防ぐ監視を支援するため、政府および金融当局と詳細を共有する方針だ。今回の公表は、現職・元従業員や取引企業の従業員3万5528人に影響した別の情報流出に続くもの。KEPCOのキム・ドンチョル社長兼最高経営責任者(CEO)は謝罪し、同社の情報セキュリティー体制を改善すると表明した。金融機関や公的機関で相次ぐ情報流出の一環でもあり、9月30日から11月3日までに37の金融会社で約47万3000件の流出事案が報告されている。