トルコ・アンタルヤで開かれたCOP31の気候変動会議は、最終文書に化石燃料からの脱却を明記するかどうかで約200カ国が合意できず、包括的な成果をまとめられないまま終了した。会議は予定された2週間の会期を2日超えて続いた。欧州連合(EU)と気候災害に脆弱な小国は、保護措置を弱め、石油・ガス・石炭の輸出国に有利にしたとされる提案を拒否した。一方、サウジアラビア、ロシアなどの産油国は化石燃料の段階的廃止への言及に反対した。交渉担当者は、増加する電力需要を再生可能エネルギーだけで賄うのか、天然ガスも含めるのかをめぐっても対立したほか、気候資金や二酸化炭素回収・貯留(CCS)の目標案についても意見が分かれた。対立は、イラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇を背景に、発展途上国が新たな化石燃料投資の制限により慎重になっているなかで生じた。アイルランドの気候・エネルギー・環境相ダラー・オブライエン氏は、提案は現状に応えるものではなく、化石燃料に関する文言なしには受け入れられないと述べた。会議が決裂するのは、2000年のCOP6、2009年のCOP15に続き、30年余りの歴史で3回目となった。国連は、世界の気温上昇がパリ協定の目標である1.5℃にほぼ達したと指摘した。最善のシナリオでも気温上昇を1.7〜1.8℃に抑えるには、2035年までに排出量を直ちに45%削減する必要があるという。化石燃料は世界の排出量の約73%を占める。別途、約100カ国が電化に関する誓約を支持した一方、多くの未解決事項は来年エチオピアで開かれる交渉に先送りされた。