民主党は中間選挙で議会の主導権を握った。勝因の大きな部分を有権者の生活費への懸念が占めており、1月に上下両院の多数派が正式に発足した後、党は公約の実行を迫られている。党指導部は、トランプ大統領の関税を抑制し、高額なイラン戦争を終結に向かわせ、期限切れとなった医療保険制度改革法(ACA)の保険料補助を復活させ、「大きく美しい一つの法案」に基づくメディケイド削減を撤回すると約束している。政策専門家によると、民主党はACA補助の復活、メディケイド改正の撤回、2009年以来1時間当たり7.25ドルに据え置かれている連邦最低賃金の引き上げによって、直ちに負担を軽減できる可能性がある。その他の提案には、児童税額控除の拡充、許認可改革、保育の無償化が含まれる。民主党は関税権限とエネルギーコストにも取り組む構えだが、専門家は、供給ショックから原油市場や中東の製油所が回復するには数カ月から数年かかる可能性があると警告している。民主党は国民皆保険や、歯科・眼科・聴覚医療へのメディケア適用拡大も目指しているが、トランプ大統領による拒否権行使の可能性や、3分の2以上の特別多数を欠いていることから、より抜本的な政策の実現は制限される可能性がある。