中国証券監督管理委員会は、上海、深圳、北京の3取引所で信用取引コストを引き下げる措置を承認した。11月30日から信用取引の最低保証金率を100%から80%に引き下げる。これにより、約4000億元の追加資金が理論上アンロックされると見積もられている。深圳証券取引所はまた、創業板へのマーケットメーカー導入に向けた規則案を公表し、意見を募集している。これとは別に、上海、深圳の両取引所は取引単位使用料を免除し、リスティング手数料と債券取引手数料の免除を2028年まで延長する。中国証券登記決済有限責任公司は2027年から2028年にかけて、グリーン債、科学技術イノベーション企業債、民営企業債について、発行体サービス料と債券決済手数料を一時的に免除する。