通商・税制を担当する下院民主党のリチャード・ニール氏は、民主党が議会の主導権を握った後、ドナルド・トランプ大統領の経済政策の主要部分を撤回する方法を検討する公聴会を来年開く計画である。ニール氏は、トランプ大統領の関税政策を包括的に検証し、政権が導入した税制優遇措置も調査する意向だ。これには米国の財政赤字を拡大させた大規模減税が含まれる。数百万人の米国民を対象とする政府の医療補助金の復活も優先課題となる。ニール氏は1月に下院歳入委員会の委員長に就任する見通しで、検証の焦点は負担軽減に置くとしている。