人工知能(AI)の進展に対応するため、企業や政府機関がインフラを刷新し、サイバーセキュリティーに投資するなか、米国民は今後さらに一時的なテクノロジー障害が発生する事態に備えるよう促された。国家情報長官のジェイ・クレイトン氏は、システム更新によって支障が生じると述べた。一方、当局は、米連邦航空局(FAA)、マイクロソフトのアウトルック、JPモルガンなどのサービスに最近発生した障害が、協調したサイバー攻撃や人工知能(AI)を使った作戦の一環である可能性を概ね否定した。デルタ航空では別途、航空機の重量・重心を自動計算するシステムの不具合を受け、アトランタのハブ空港で大規模な遅延が発生した。これを受け、FAAは同空港行き便の出発停止措置を実施した後、地上待機プログラムに切り替えた。スコット・ベッセント財務長官は、サイバーセキュリティーの更新が長期的なレジリエンスを高めていると述べ、銀行の障害を一時的なワクチンの副反応になぞらえた。当局は、より広範な金融システムの障害を示す証拠はないとした。JPモルガン・チェースは、障害の原因をハードウエアシステムのソフトウエアバグと説明した。ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、マイクロソフト・チームズ、ユナイテッド航空、アップル、米国家安全保障局(NSA)の機密通信ネットワークでも障害が発生した。トランプ大統領はその後、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を前にフィリピンのマニラで、相次いだ障害を過小評価する発言をした。