仮想通貨業界、JPモルガンの決済データ手数料停止を求めトランプ大統領に要請

主要10フィンテック・仮想通貨協会が、消費者の銀行データへのアクセスに対するJPモルガンの手数料に介入するよう、トランプ大統領に要請した。これらの手数料が数百万人の米国民の金融排除を招き、ステーブルコインや自己管理型ウォレットの採用を妨げる可能性があると警告している。書簡では、金融データは公共のものだと主張し、消費者の銀行データへの無料アクセス権を保護するため、7月29日までに行動を起こすよう白人館に求めている。