マルティ・テクノロジーズは、事業運営の成長に影響を与えることなく、ビットコインを始めとするデジタル資産への取り組みを確認した。
イスタンブールを拠点とするマルティ・テクノロジーズは、CEOのオウズ・アルペル・オクテム氏が述べたように、現金準備金の20%をビットコインに配分している。この配分は、会社の中核事業に影響を与えることなく、様々な市場状況下で現金価値を維持することを目的としている。テクノロジーを活用した都市交通サービスを提供するマルティは、モビリティと交通分野での事業成長を維持する計画だ。この動きは、マルティが2023年7月にNYSEアメリカン取引所に上場した後のもので、暗号資産戦略を発表した後、同社株は時間外取引で7%上昇した。