米連邦準備制度による金利据え置きの決定は現在の経済状況を反映、2名の理事が反対票を投じ金融政策を巡る内部分裂が浮き彫りに
米連邦準備制度は7月31日、政策金利を4.25-4.50%に据え置き、5会合連続での据え置きとなった。この決定は2名の理事が反対したものの、低水準の失業率と高止まりするインフレを考慮したもの。FOMCは9対2で金利維持を決定し、声明文では堅調な労働市場の状況に言及しつつ、経済の不確実性が高まっていることも強調。今後のインフレと雇用動向次第で、金利引き下げに慎重な姿勢を示唆する内容となった。