米国での仮想通貨関連訴訟が2025年に急増し、上半期だけで6件が提起され2024年の総数に迫る数字となり、投資家による説明責任追及の継続的な取り組みが浮き彫りに。
コーナーストーン・リサーチによると、2025年上半期に6件の仮想通貨関連集団訴訟が提起され、2024年の総数7件に迫る勢いを見せている。これらの法的措置は仮想通貨発行者やマイニング事業者など業界の様々な関係者を対象としている。特筆すべきは、バーウィック・ローがこれらの訴訟の半数を開始したことで、SEC（証券取引委員会）やDOJなどの規制当局による執行活動が減少する中、投資家主導の訴訟が増加する傾向を反映している。