国際通貨基金（IMF）の国民経済計算に仮想通貨を認識、国富統計に導入

国際通貨基金（IMF）は国民経済計算体系（SNA）を更新し、暗号資産を非生産非金融資産として分類し、国民貸借対照表への計上を可能にすると発表した。この変更は経済測定の現代化を目指し、デジタル資産が金融安定性と規制監督に与える影響に対応するものである。SNAは様々なデジタル部門の指標開発を推奨しており、2029年から2030年にかけて実施される見通しである。