ビットコインマガジン創設者の起業家が、企業の慎重姿勢や様々な提案が飛び交う中、PAC資金調達を通じて米国の政策に影響を与えることを目指す。
起業家で仮想通貨アドバイザーのデイビッド・ベイリー氏が、米国でのビットコイン利益を推進するため、新たなPACに1億ドルから2億ドルの資金調達を目指している。ビットコインマガジンとナカモト・ホールディングスの創設者であるベイリー氏は、ビットコイン価格を1000万ドルに引き上げる計画や、税制改革、カストディ権利の強化、仮想通貨教育の拡大などの構想を示した。BTCSのチャールズ・アレンCEOなどの企業幹部は、企業資金を政治活動に使用することの法的リスクについて警告している。この動きは、フェアシェイクなどの団体が2024年選挙で仮想通貨支持派候補を支援するため多額の資金を投じるなど、より広範な仮想通貨の政治資金調達活動の一環となっている。