10月8日より有効となるFCAの2021年の個人向け仮想通貨ETN禁止解除は、市場環境の変化と業界からの消費者リスク対策の比例性を求める声を受けたもの。
英国の金融行為監督機構（FCA）は、市場のボラティリティを理由に2021年1月に導入された個人向け仮想通貨取引所取引型債券（cETN）へのアクセス禁止措置を10月8日付で解除した。CryptoUKのイアン・テイラー氏やThe Payments Associationのリカルド・トルデラ氏など業界リーダーたちは、この動きを市場理解の向上の表れとして歓迎した。しかしFCAは、先物、オプション、無期限契約などの仮想通貨デリバティブについては、引き続き高リスク投資を監視する中で禁止を継続すると確認した。