議事録では、成長鈍化と実質所得の減速に対する当局者の懸念の高まりも明らかになり、年後半の消費者需要と労働市場の回復力に疑問を投げかけている。
8月21日に公表された米連邦準備制度の7月会合議事録は、インフレーション課題と経済の弱さへの懸念の高まりの両方を浮き彫りにした。当局者はディスインフレーションの停滞と関税主導の財価格圧力を指摘する一方、今後の成長鈍化についても警告した。複数の参加者が2024年後半の経済成長鈍化への期待を挙げ、実質所得成長の鈍化が消費支出を押し下げる可能性があると述べた。これらの議論は7月雇用統計の発表前に行われたが、同統計では5月と6月の雇用増加数が25万8000人下方修正され、労働市場の軟化への懸念が深まる可能性がある。