韓國はOECDのCARFを導入し来年からデータ収集を開始、2027年に正式交換を開始すると当局が表明。措置は国内仮想通貨課税とは別で、課税は2027年まで延期。
韓國はOECDの仮想通貨資産報告フレームワーク（CARF）を導入し、国内取引所は非居住者の仮想通貨取引データを収集し、海外プラットフォームからは韓國居住者の記録を取得して国税庁（NTS）に報告する。正式な自動情報交換は2027年からだが、来年以降の取引も対象となる。海外仮想通貨口座で残高が5億KRWを超える保有者は自己申告が義務付けられる。当局は今年の海外仮想通貨申告額が11.1兆KRWに達したと報告。今回の措置は国際合意に基づくもので、2027年まで延期されている国内仮想通貨課税とは別枠であると説明した。