ノーベル賞受賞者を含む約600人の経済学者が署名した公開書簡によると、リサ・クックの解任を試みる動きは米連邦準備制度の独立性を損ないかねず、重大な法的ハードルに直面する可能性がある。
ドナルド・トランプ前大統領が住宅ローン詐欺の疑いを理由に解任を求めたことを受け、約600人の経済学者が米連邦準備制度理事リサ・クックへの支持を改めて表明した。書簡は、米連邦準備制度理事の解任には高い法的要件が課されていると強調し、選挙で選ばれた公職者に対し米連邦準備制度の独立性を損なわないよう求めた。署名者にはノーベル賞受賞者のクラウディア・ゴールディンとポール・ローマー、前大統領経済諮問委員会（CEA）委員長のクリスティーナ・ローマー、オハイオ州立大学のトレボン・ローガン教授が含まれる。