金融庁は小口投資家比率の高い市場の保護強化を目的に、仮想通貨を証券法である金商法の下に置き、インサイダー取引や未登録業者に厳罰を導入する方針。
金融庁は仮想通貨の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する提案を進めている。新たな討議資料によれば、この計画は口座数1,200万超、預かり資産総額5兆円（約34億ドル）に上る小口中心の市場を対象にしており、資金調達目的のトークンに対する開示義務強化や、ビットコインのような分散型資産に取引所レベルの情報提供義務を課すことを盛り込んでいる。未登録業者やインサイダー取引への取り締まり強化として、最大5億円の罰金や懲役刑を含む罰則も想定。関連法案は2026年までに提出される見込み。