米国経済は8月にわずか2万2000人の雇用増にとどまり、失業率は4.3%に上昇。景気後退懸念が強まる中、市場は今月の米連邦準備制度による利下げをほぼ確実視。
米労働統計局は8月の雇用者数増加がわずか2万2000人と発表、予想を大幅に下回り、7月改定値の7万9000人からも減少した。失業率は4.3%に上昇し、労働市場の減速が鮮明に。ビットコインは一時11万500ドルを割り込んだ後、11万3300ドルを上回る水準に反発、金は過去最高の3580ドルに達した。株式市場は一時高値を更新したが、その後反落。9月16〜17日の米連邦準備制度会合で0.25ポイントの利下げが98%の確率で織り込まれている。パウエル議長は9月利下げに前向きな姿勢を示しつつも、インフレ懸念を理由に積極的な緩和サイクル入りは否定。市場は9月11日発表の8月CPIを注視している。