米国議員がステーキングとエアドロップを証券法から除外する案を提出、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）がイノベーション重視の施策を模索する一方、ビットコインとイーサリアムETFは大規模な流出に直面し、注目のプロジェクトや企業動向も相次ぐ
米上院銀行委員会の草案は、ステーキング、エアドロップ、DePINを証券法の対象から除外する一方、SECとCFTCの連携強化や開発者保護を盛り込んだ。SECとCFTCのトップは、24時間取引やイベント契約の拡大、DeFi（分散型金融）商品のための「イノベーション免除」を提案。米国の現物ビットコインETFは1億6000万ドルの流出、イーサリアムETFは4億4700万ドルの流出を記録。ハイパーリキッドはUSDHティッカー投票を開始、オムニはノミナへ改称し1:75の$OMNI→$NOMスワップを発表、WLFIは272ウォレットをブラックリスト化、ジャスティン・サンはALTSとWLFIそれぞれに1000万ドルを投入すると表明。企業動向ではロビンフッドがS&P500に採用、SOL StrategiesがナスダックでSTKE承認を獲得、StablecoinX/TLGYが5億3000万ドルを調達、トランプ大統領のTrump Mediaが6億8440万CROを取得、ALT5 Sigmaが72億8360万WLFI保有を報告した。