通貨監督庁（OCC）トップのジョナサン・グールド氏によると、改定基準では「レピュテーションリスク」への言及を削除し、大手銀行にデバンキングの実態開示を義務づけ、政治的または宗教的信条に基づく差別防止を目指す。
米通貨監督庁（OCC）は規制基準を改定し、「レピュテーションリスク」への言及を廃止するとともに、規制下の大手9行に対してデバンキング（口座閉鎖慣行）の開示を義務づける方針を発表した。OCCトップのジョナサン・グールド氏は、この政策の目的は政治的または宗教的信条を理由に顧客が銀行サービスを拒否されないようにすることだと強調した。この改定は、こうした懸念への対応を求める大統領令を受けたものである。