要約
2025年9月17日、米議会は国家ビットコイン備蓄の一環として、政府が5年以内に100万BTCを取得することを提案する「BITCOIN法案」について協議を行った。この構想は上院議員シンシア・ルミス氏が主導し、ビットコインを金と並ぶ戦略的資産と位置づけることを目的としている。会合にはMicroStrategyのマイケル・セイラー氏ら業界関係者も参加し、ビットコイン備蓄の必要性について強い合意が示された。この提案は、過去にトランプ大統領が押収したビットコインの売却を禁止した決定を踏まえるもので、国内外で注目を集めている。一方で、仮想通貨業界以外では依然として議論が分かれており、大規模なデジタル資産保有による財政・安全保障リスクを懸念する声もある。エルサルバドルやカザフスタン、フィリピン、ブラジルなど他国でも同様の施策を検討または実施する動きが広がる中での提案となっている。
用語解説
- ビットコイン備蓄: 政府が管理するビットコインの蓄えで、国家の財政戦略や外貨準備の一部として活用される可能性があるもの。
- デジタル資産蓄積: 仮想通貨などのデジタル資産を、戦略的または財政的な目的で政府や機関が保有すること。