民主党上院議員12名が市場監督と倫理規定を柱とする7本の提案を発表、トランプ大統領のデジタル資産事業に絡む汚職問題を標的に
米民主党上院議員12名が、総額4兆ドル規模の暗号資産市場における規制の明確化を目的とした7本柱の改革枠組みを発表した。提案には、現職議員とその家族が在任中にデジタル資産から利益を得ることを禁止する措置が盛り込まれ、CFTC（商品先物取引委員会）とFinCEN（Financial Crimes Enforcement Network）による透明性と監督の強化が柱となる。また、分散型金融（DeFi）プラットフォームへの規制強化も含まれ、トランプ大統領の家族事業に絡む汚職疑惑への対応を示唆している。