
メタプラネットは国際株式募集で14億ドルを調達し、ビットコイン購入と世界展開を計画。ビットコイン財務戦略の機関投資家による採用拡大を示す動き。
メタプラネットは国際株式募集を通じて14億ドルを調達し、2025年9月から10月にかけて大規模なビットコイン購入を実施する計画を発表した。東証上場企業である同社は、米マイアミと東京に子会社を設立し、Bitcoin.jpドメインを取得するとも明らかにした。米国子会社Metaplanet Income Corp.はビットコイン収益事業とデリバティブを手掛け、Bitcoin Japan Inc.はメディア、イベント、サービスを運営する。今回の資金調達には政府系ファンドを含む機関投資家が参加し、ビットコイン財務運用の主流化を裏付けた。企業によるビットコイン保有量はすでに100万BTCを超え、流通量の約5%に達しており、急速な普及が鮮明となっている。メタプラネットの事業拡大は、2025年における企業によるビットコイン活用の中でも最大規模の一つであり、将来的なビットコイン担保型金融商品の道を開く可能性がある。