元SEC委員、OECD円卓会議で米国「プロジェクト・クリプト」を語る

元SEC委員、OECD円卓会議で米国「プロジェクト・クリプト」を語る

OECDが初開催した世界金融市場円卓会議で、SEC(証券取引委員会)委員長ポール・S・アトキンス氏は、投資家保護と市場の健全性を確保しつつ仮想通貨の革新を促進するためには、明確で予測可能な規制が重要だと強調した。

ファクトチェック
証拠は声明の全ての内容を強く裏付けている。複数の公式情報源(SEC.gov、state.gov)が、現SEC(証券取引委員会)委員長のポール・アトキンスがOECD円卓会議で「プロジェクト・クリプト」について議論した人物であることを示している。SEC.govに掲載された基調講演の書き起こしでは、彼が「2007年にSEC(証券取引委員会)コミッショナーとして在任していた過去」を明確に述べている。したがって、彼は「元SECコミッショナー」であり、指定のテーマを指定のイベントで議論した事実があり、この声明は事実に即していると言える。
要約

OECDが初めて開催した世界金融市場円卓会議で、SEC委員長ポール・S・アトキンス氏は、市場の健全性を守りながら仮想通貨イノベーションを支えるための明確で予測可能な規制の必要性を訴えた。同氏は、仮想通貨トークンの大半は有価証券に該当しないと述べ、これまでの執行措置中心の戦略からの転換を示唆した。今後SECは、オンチェーン資金調達の実現、「スーパーアプリ」プラットフォームの支援、多様なカストディ選択肢の確保に注力し、他機関と連携して有価証券か否かを問わず仮想通貨の取引、ステーキング、貸付を促進する方針だ。

用語解説
  • オンチェーン資金調達: ブロックチェーンネットワーク上で直接資金を調達する方法で、多くの場合はトークン販売を通じて行われる。
  • スーパーアプリ: 取引、貸付、ステーキングなど複数の金融サービスを1つのアプリケーション内で提供するデジタルプラットフォーム。
  • 有価証券: 所有権や債権を表す金融商品で、厳格な規制の対象となる。仮想通貨トークンを有価証券とみなすかどうかは、大きな争点となっている。