インドは仮想通貨について全面規制ではなく、課税やコンプライアンス措置に重点を置いた部分的な監督を選択し、ステーブルコインが決済システムを不安定化させる可能性に懸念を示している。
インドは、包括的な仮想通貨法制化ではなく部分的な監督を維持する方針を、最近の政府文書で明らかにした。インド準備銀行は、システムリスクへの懸念からデジタル資産の全面統合に慎重姿勢を崩していない。政府は仮想通貨利益に30％課税し、海外取引所には金融情報機関への登録を義務付けている。約45億ドルの仮想通貨投資を抱える同国は、こうした措置にもかかわらず世界的な普及率ではリーダー的地位を保っている。ステーブルコインが統合決済インターフェース（UPI）に与える影響が懸念されており、透明性向上のため2027年までにOECDの暗号資産報告フレームワークを採用する計画だ。