
米連邦控訴裁判所は、リサ・クック米連邦準備制度理事を解任しようとするトランプ大統領の申し立てを退ける判決を下した。これにより、クック理事は次回の金融政策会合への参加が可能となり、今後、最高裁判所へ上告される公算が大きい。
米連邦控訴裁判所は、リサ・クック米連邦準備制度理事を解任しようとするトランプ大統領の試みを退け、同理事が次回の金利決定会合に参加できることになった。大統領が在任中の理事を解任しようとするのは、1913年の米連邦準備制度設立以来、初めてである。トランプ政権はこの問題を最高裁判所に上告する見込みであり、米連邦準備制度の独立性を巡る法廷闘争は続くことになる。