コインベース、ステーブルコインが米銀行システムを脅かすとの主張を否定
コインベースの調査は、数兆ドル規模の預金流出を警告する財務省や銀行業界団体の主張に反論し、ステーブルコインは世界的にドルの強みを高める一方で銀行は1,870億ドルの決済独占権を守っていると指摘
ファクトチェック
提示された証拠には、Coinbaseが「我々はその主張を否定する」と明言した直接的な引用は含まれていない。しかし、この証拠は間接的にその立場を強く裏付けている。Coinbaseが金融安定理事会（FSB）に提出した文書では、「デジタル資産政策提案：米国の金融的リーダーシップを守る」と題されており、この表現からCoinbaseがステーブルコインを含むデジタル資産を、金融システムの本質的な脅威ではなく、管理可能な要素とみなしていることが示唆される。さらに、他のCoinbaseの文書では、銀行との関係を通じて償還リスクを軽減する方法についても言及しており、リスクが管理可能であるとの認識を裏付けている。これらの証拠を総合すると、ステーブルコインが銀行システムにとって根本的な脅威であるという考えを否定する立場であることが明らかになる。
要約
コインベースは公式声明で「Beyond the Deposit Debate（預金論争のその先へ）」と題する報告書を公表し、ステーブルコインが大規模な預金流出を引き起こし金融システムを不安定化させるという銀行業界の主張を否定した。同社は財務省が見積もる最大6兆ドルの流出予測に異議を唱え、代わりに米銀行が米連邦準備制度に預ける3.3兆ドルの準備金が年間1,760億ドルの利息を生み出している点を指摘した。コインベースはステーブルコインの取引活動は大半が海外で行われ、米ドルの国際的地位を強化していると主張。市場規模は2020年の40億ドルから現在は2,850億ドルに拡大し、2030年までに決済額が1兆ドルに達すると予測している。全米銀行協会など銀行業界団体がGENIUS法の抜け穴を塞ぐよう議会に働きかける一方、シティグループやJPモルガンなどの大手銀行も自社発行のステーブルコインやトークン化預金の展開を模索している。さらに調査では、過去5年間で地域銀行の預金流出とステーブルコイン導入の間に有意な関連は見られなかったことが示されている。
用語解説
- ステーブルコイン: 米ドルなどの準備資産に価値を連動させ、価格の安定性を維持する設計の仮想通貨。
- GENIUS法: 米国のステーブルコイン発行者に関する規制法で、仲介業者による利回りや報酬提供を制限するかどうかを巡り議論が続いている。