米下院は、CBDC反対法案とデジタル資産市場明確化法案を組み合わせた法案を推進し、米連邦準備制度が発行するデジタル通貨への強い反対姿勢を示したが、上院での可決は不透明なままだ。
米下院は、CBDC反対法案とデジタル資産市場明確化法案を統合する手続き的措置を可決した。この動きは、米連邦準備制度による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を阻止すると同時に、デジタル資産に関する規制上の定義を明確化することを目的としている。法案は僅差で可決され、下院では共和党の強い支持が見られる一方、上院では別の仮想通貨規制法案が審議されており、立法の道筋は複雑化している。予想市場のPolymarketでは、2025年までの可決確率は35%と見込まれている。