トランプ大統領、ソラナのミームコイン巡りニューヨーク・タイムズを150億ドルで提訴

トランプ大統領、ソラナのミームコイン巡りニューヨーク・タイムズを150億ドルで提訴

ドナルド・トランプ氏が主要メディアに対する法的闘争を拡大し、150億ドルの名誉毀損訴訟を提起。一方、ミームコインETFの申請はトークン大幅下落の中で規制の壁に直面している。

TRUMP

ファクトチェック
複数の情報源が声明の核心的主張を直接裏付けている。Robinhoodの情報には「トランプ大統領がニューヨーク・タイムズを相手取り、ミームコインに損害を与えたとして150億ドルの損害賠償訴訟を提起」と明記されている。Yahooニュースの報道でも、トランプ大統領がニューヨーク・タイムズを訴えた事実が確認されている。さらに、他の情報源でもトランプ大統領とミームコインとの関係が示されており、「トランプ ソラナ ミームコイン」に関する具体的な記述も含まれている。
要約

ドナルド・トランプ大統領は、ニューヨーク・タイムズを相手取り、同社と複数の記者、ペンギン・ランダムハウスを名指しして150億ドルの名誉毀損訴訟をフロリダ州裁判所に提起した。訴えは、報道記事と書籍出版が評判を損ない、トランプ・メディア株を含む数十億ドル規模の損失を引き起こしたと主張。トランプ氏はタイムズを選挙干渉で非難し、2024年のカマラ・ハリス氏支持表明は違法な選挙資金提供だと述べた。訴訟はウォール・ストリート・ジャーナル、ABCニュース、CBSに対する過去の提訴に続くものである。一方、カナリー・キャピタルがトランプ氏のミームコインTRUMPに連動する米国初の現物ETFを申請したが、先物市場が存在しないことからSEC(証券取引委員会)の承認は難しいと専門家はみている。TRUMPは8.59ドルで取引されており、1月の73.43ドルの最高値から88%下落、取引量も360億ドルから3億ドルへと急減。それでもトランプ氏と家族はデジタル資産で6億2000万ドル超を得ており、総資産60億ドルの9%を占めている。

用語解説
  • ミームコイン: インターネットのミームやジョークを元に作られた仮想通貨で、オンライン上の流行やコミュニティの感情によって価格変動が激しくなることが多い。
  • 上場投資信託(ETF): 株式のように証券取引所で取引される投資信託で、株式や本件の場合は仮想通貨などの資産を保有する。
  • 現物ETF: ビットコインやミームコインなど、先物契約のようなデリバティブではなく、実際の現物資産を直接保有するETF。