
ドナルド・トランプ氏が主要メディアに対する法的闘争を拡大し、150億ドルの名誉毀損訴訟を提起。一方、ミームコインETFの申請はトークン大幅下落の中で規制の壁に直面している。
ドナルド・トランプ大統領は、ニューヨーク・タイムズを相手取り、同社と複数の記者、ペンギン・ランダムハウスを名指しして150億ドルの名誉毀損訴訟をフロリダ州裁判所に提起した。訴えは、報道記事と書籍出版が評判を損ない、トランプ・メディア株を含む数十億ドル規模の損失を引き起こしたと主張。トランプ氏はタイムズを選挙干渉で非難し、2024年のカマラ・ハリス氏支持表明は違法な選挙資金提供だと述べた。訴訟はウォール・ストリート・ジャーナル、ABCニュース、CBSに対する過去の提訴に続くものである。一方、カナリー・キャピタルがトランプ氏のミームコインTRUMPに連動する米国初の現物ETFを申請したが、先物市場が存在しないことからSEC(証券取引委員会)の承認は難しいと専門家はみている。TRUMPは8.59ドルで取引されており、1月の73.43ドルの最高値から88%下落、取引量も360億ドルから3億ドルへと急減。それでもトランプ氏と家族はデジタル資産で6億2000万ドル超を得ており、総資産60億ドルの9%を占めている。