
ジェローム・パウエル議長は、米連邦準備制度の金融政策は依然としてやや引き締め的である一方、労働市場の弱さが続けば年内に追加利下げの余地があるとし、インフレ抑制と雇用維持の両立に慎重な姿勢を示した。
米連邦準備制度のジェローム・パウエル議長は、先週の25ベーシスポイントの利下げ後も金融政策はやや制約的であり、年後半に労働市場の弱さが続く場合には追加利下げの余地があると示唆した。パウエル議長は、インフレ率を2%付近に維持しつつ雇用を支えるという二重の課題を強調。利下げが過剰または急速すぎればインフレ率が3%程度で安定する恐れがある一方、過度な引き締めは雇用に悪影響を及ぼすと警告した。この夏の雇用増加の鈍化が労働市場重視への政策転換を正当化したとも指摘した。今後の政策運営は段階的かつデータ主導で進め、インフレ抑制と健全な労働市場の維持のバランス確保に取り組む姿勢を繰り返し示した。