
エリザベス・ウォーレン議員ら民主党議員が、4.3億ドルの和解に関するバイナンスの順守状況について、トランプ大統領関連や監視体制への懸念を理由に、10月1日の期限前に司法省へ説明を求めた。
エリザベス・ウォーレン上院議員は、メイジー・ヒロノ上院議員とリチャード・ブルーメンソール上院議員とともに、9月17日付で司法長官パム・ボンディ氏宛に、バイナンスの米国内順守状況に関する回答を求める書簡を送付した。議員らは、2023年の司法取引に基づき、4.3億ドルの和解金と重要条件であるコンプライアンス・モニター設置義務を課されたにもかかわらず、バイナンスがそのモニター解任を求めているとの報道を受け、司法省に順守状況を追及した。この書簡では、バイナンスとトランプ大統領系企業ワールド・リバティ・フィナンシャルとの関係強化や、同社創業者チャンポン・ジャオ氏への恩赦協議、さらには司法省とバイナンス間でのステーブルコイン上場に関するやり取りにも懸念を示した。議員らは9月12日の司法省からの回答を不十分と批判し、10月1日までの詳細な再回答を求めている。