日銀、ETF売却計画と利上げ反対票で引き締め転換を示唆

日銀がETFおよびJリート保有を削減する方針を決定、政策正常化へ大きく舵を切り、2025年10月の利上げ観測が高まっている。

BTC

要約

2025年9月19日、日本銀行は2010年以降に積み上げた総額2,500億ドル相当のETFおよびJリートの売却計画を発表し、金融引き締めに向けた姿勢を示した。植田和男総裁は、この解消は極めて緩やかに進められ、完了まで1世紀以上かかるとの見通しを示した。この発表は0.5%の政策金利維持決定と同時に行われ、日銀内の一部反対意見によって10月の利上げ観測が浮上した。日本のインフレや借入コスト上昇が市場の不透明感を強め、日経平均は下落、仮想通貨市場も軟調となった。

用語解説
  • ETF売却計画: 中央銀行が保有する上場投資信託を減らす戦略で、多くの場合、金融政策の正常化の一環として行われる。
  • Jリート: 日本国内の不動産資産への投資を目的とする不動産投資信託で、中央銀行の資産買い入れ対象として組み入れられることも多い。
  • 政策正常化: 中央銀行が緩和的な金融政策から、金利水準や資産保有規模をより標準的な水準へ移行する過程。