米連邦準備制度が2025年初の利下げを実施後、機関投資家からの資金流入が急増。ビットコインETFやイーサリアムETFに資金が集中し、仮想通貨運用資産は過去最高を更新。
CoinSharesによると、米連邦準備制度が政策金利を4.25%に25ベーシスポイント引き下げた後、先週のデジタル資産投資商品への流入額は19億ドルに達し、年初来の運用資産残高は404億ドルとなった。ビットコインファンドが977百万ドルの流入で先頭に立ち、直近4週間の累計は39億ドルに拡大。一方、イーサリアムは772百万ドルを集め、2025年の累計流入は過去最高の126億ドルに到達。ソラナとXRPもそれぞれ1億2730万ドル、6940万ドルを獲得した。9月19日には、ブラックロックのiShares Bitcoin Trustを中心にビットコイン現物ETFが222.6百万ドルのネット流入を記録。SECは仮想通貨ETF上場の迅速化ルールを承認し、審査期間を75日に短縮。新規ETFとしてドージコイン（DOJE）とXRP（XRPR）ファンドが取引を開始し、GrayscaleのDigital Large Cap Fund（GDLC）と並び初日から高い出来高を示した。