迫る政府閉鎖が仮想通貨市場構造に関する重要法案の進展を遅らせる可能性があり、今後数週間で議会や規制当局が停滞に直面する恐れがある。
2025年9月30日にも発生し得る米政府の閉鎖は、仮想通貨市場構造法案の最終化に向けた取り組みを遅らせる見通しだ。上院銀行委員会が9月30日に予定していた法案改正は延期され、目標時期は10月末にずれ込む見込みとなっている。遅延の背景には手続き面での民主党からの意見不足や閉鎖への不透明感がある。ただし業界関係者は、年内に上院へ提出するスケジュールは変わらないとみており、10月には上院農業委員会もCFTC（商品先物取引委員会）関連事項の改正に着手する予定だ。政府閉鎖が一部の重要度の低い規制作業を停止させる可能性はあるものの、仮想通貨政策の長期的な進展は阻害されないと予想される。ブロックチェーン協会のジェシカ・マルティネス上級ディレクターやソラナ政策研究所のクリスティン・スミス会長は、仮想通貨法案への超党派支持は依然として強いと楽観的な見方を示した。キルステン・ジリブランド上院議員も、人工的な期限に囚われないよう注意を呼びかけ、法案を適切に整え超党派協力を確保する重要性を強調した。法案審議の遅れに加え、政府閉鎖はSEC（証券取引委員会）やCFTCなど連邦機関の規則策定活動にも影響を及ぼす可能性がある。これらの機関は重要度の低い活動を休止するが、既存規則に関するパブリックコメントなど、一部の規制プロセスは継続される見込みだ。Tetra DigitalのCEOディディエ・ラバレーは、短期的な遅延はありうるものの、仮想通貨政策決定の勢いは根本的に損なわれることはないだろうと述べた。不透明感が残る中でも、議会や規制当局の指導者たちはデジタル資産政策の推進に対する姿勢を維持している。