戻る

フィジー、暗号資産サービス提供者の全面禁止を継続し金融犯罪懸念を強調

NAMLCが暗号資産サービス提供者の全面禁止を再確認、犯罪悪用のリスクと規制能力不足を指摘

要約

フィジー国家マネーロンダリング対策委員会（NAMLC）は、暗号資産サービス提供者の全面禁止を改めて表明した。匿名性と越境性を持つデジタル資産の特性によって、マネーロンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器拡散資金供与の深刻なリスクが存在するとし、フィジーの現行規制インフラの欠如が禁止を正当化すると強調した。この方針はFATF基準に沿うものであり、規制能力が向上すれば再検討する可能性があるとした。

用語解説
  • 暗号資産サービス提供者（VASP）: 暗号資産に関わる取引を行う、またはその交換、送金、保管を仲介・支援する事業体であり、しばしばマネーロンダリング規制の監督対象となる。
  • FATF基準: 金融活動作業部会（FATF）が定める、マネーロンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器拡散資金供与を防止するための金融システムに関するガイドラインで、暗号資産への措置も含む。
  • 大量破壊兵器拡散資金供与: 大量破壊兵器の拡散のための資金や金融サービスの提供であり、国際的なコンプライアンス措置の対象となる。