米上院議員、トランプ関連仮想通貨企業を含むUAE取引の調査を要請

上院議員エリザベス・ウォーレンとエリッサ・スロットキンは、トランプ政権関係者による倫理違反の可能性について、UAE関連の二件の大型取引をめぐり改めて調査を要請した。一件目は、ドナルド・トランプと助言役スティーブ・ウィトコフの家族が関与する暗号資産企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」で、同社はUAE政府系ファンドから20億ドルの資金を受け取り、推定8億ドル相当の3億7500万WLFIトークンを保有している。もう一件は、安全保障上の懸念がある中で米国製AIチップのUAE輸出を許可した案件。米連邦法では、経済的利益に直接関与する決定への官僚の参加を禁止しており、ウィトコフが政権内での役職とUAE資金の恩恵を受ける企業との関係を持っていたことが、利益相反の懸念を招いている。両議員はこうした取引のパターンに懸念を示し、倫理基準違反や利益相反の可能性を検証する監査機関による調査の必要性を強調した。