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豪州、仮想通貨およびトークン化カストディー・プラットフォームのライセンス規則案を提示

豪州財務省が仮想通貨事業者にASICの金融サービス免許取得を義務付ける草案を発表、違反時は年間売上高の最大10％の罰金が科される。

ファクトチェック
証拠は本件に関する主張を強くかつ一貫して裏付けている。オーストラリア財務省およびASIC (Application-Specific Integrated Circuit) の複数の公式情報源（情報源1、2、6、9）が、「デジタル資産」や「仮想通貨」プラットフォームに対する「ライセンス制度案」について明記している。さらに、複数の情報源（情報源6、7、8、12）は、これらの提案が「カストディ業務のみの取り決め」や「資産保有の取り決め」を対象としていることを直接的に述べており、これは「トークン化されたカストディプラットフォーム」と一致している。
要約

豪州財務省は、デジタル資産プラットフォーム（DAP）およびトークン化カストディープラットフォーム（TCP）に対し、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）の下で金融サービス免許を取得することを義務付ける草案を公表した。免許義務違反の場合、年間売上高の最大10％の罰金が科される可能性がある。この草案に関するパブリックコメントは2025年10月24日まで受け付けられている。

用語解説
  • デジタル資産プラットフォーム（DAP）: デジタル資産の取引や運用を仲介するサービスで、豪州では金融商品として規制対象とする案が提示されている。
  • トークン化カストディープラットフォーム（TCP）: 顧客のトークン化資産を保管するサービスで、豪州金融サービス法に基づく免許取得を義務付ける案が提示されている。
  • オーストラリア金融サービス免許（AFSL）: ASICが発行する免許で、豪州国内で金融サービスを提供することを許可するもの。今回新たに、特定の仮想通貨関連プラットフォームも対象に含める案が提示されている。