オハイオ州預託委員会は仮想通貨による決済のためのベンダー契約を承認し、州務長官フランク・ラローズはこれにより同州がデジタル経済の先導的立場を確立すると述べた。
2025年9月25日、オハイオ州預託委員会はビットコインを含む仮想通貨を州の手数料やサービスに利用できるようにするベンダー契約を全会一致で承認した。この動きは2025年4月に州務長官フランク・ラローズと州会計監査官ロバート・スプラッグが提案したもので、ラローズはオハイオ州をデジタル経済の最前線に押し出す大胆な一歩だと述べた。この取り組みは州の金融制度にデジタル資産を組み込む広範な立法努力の一環であり、州のビットコイン準備金制度の提案なども含まれている。