オハイオ州の州預託委員会が新たなベンダー契約を承認し、州は仮想通貨の受け入れを可能にした。これによりオハイオ州は行政サービスにおけるデジタル資産活用で先進的な立場を確立する。
オハイオ州預託委員会は、州が手数料やサービス料金としてビットコインなどの仮想通貨を受け入れ可能とするベンダー契約を承認した。これは2025年4月に州務長官フランク・ラローズと州監査官ロバート・スプレイグが提出した要請を受けたもの。ラローズは今回の承認を大胆な一歩と称し、オハイオ州をデジタル経済の最前線に位置付けるものだと評価した。