国連が年金制度改善のために導入したブロックチェーンベースの本人確認システムは、70年間続いた従来のプロセスを改革し、誤入力や不正を削減。今後は他の国際機関への技術拡大も計画している。
国連は共同職員年金基金にブロックチェーン技術を全面導入し、70年間運用されてきた紙ベース制度を置き換えた。この改革はHyperledger Foundationとの提携で実現し、世界で7万人以上の受益者が恩恵を受けている。2020年のパイロット開始から2021年に本格運用へ移行し、誤入力や不正、支払い停止を減らした。国連は今後、このシステムをさらに拡大し、他の国際組織と「デジタル公共財」として共有する計画だ。