複数機関によるピオートでの急襲では、Bitmain関連企業ADW Techが運営するASIC修理センターで十数名の作業員が拘束され、米規制当局による輸入マイニング機器への監視が続く中での措置となった。
2025年9月30日、米国移民税関捜査局（ICE）、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省捜査部（HSI）、テキサス州公安局（DPS）、税関・国境警備局（CBP）は、テキサス州ピオートにあるローンスター・ドリームのビットコインマイニング施設を急襲した。対象は、大手マイニング機器メーカーBitmain関連企業ADW Techが運営するASIC修理センターだった。作業員12～13名が有効な書類を提示できず、外国人労働者の中にはビザが期限切れの者も含まれていたため拘束された。この急襲は、2024年末以降CBPが米港で輸入ASICマイナーを押収する事案の一環であり、押収は数か月間続くことが多く、保管料が課されるケースもあった。これらの強制措置はトランプ大統領政権期にも継続し、2025年初めからようやく緩和され始め、機器の引き渡しが再開されている。今回のピオートでの急襲は、マイニング運営と関連機器供給網の双方に対する監視強化を浮き彫りにしている。