
SECの決定により、州認可信託会社がデジタル資産のカストディアンとして業務を行えるようになり、仮想通貨資産を運用する投資顧問に対して規制上の明確性が提供される。
米国証券取引委員会(SEC)は、州認可信託会社がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨について適格カストディアンとして業務を行えることを確認するノーアクションレターを発行した。この決定により、投資顧問はデジタル資産の法的な保管および管理に関する明確な指針を得ることができ、関連規則を遵守する限り、執行措置を受けることはなくなる。今回の動きは、従来の金融分野におけるデジタル資産規制の受け入れ拡大を示すものとなった。