米財務省、未実現ビットコイン含み益へのCAMT課税を緩和へ

米財務省と国税庁（IRS）は、企業が未実現の仮想通貨含み益を15％の法人代替最低税（CAMT）の算定から除外できることを明確にした。この決定は、巨額の未実現ビットコイン含み益を保有するMicroStrategyや、多額のイーサリアム投資を持つBitmainなどの企業の懸念に対応するもの。今回の変更は、仮想通貨保有分を時価評価する新たな会計ルールによって数十億ドル規模の課税リスクが生じるのを防ぐために行われた業界のロビー活動を受けたもの。