英仮想通貨市場、FCAが個人向けETN禁止撤廃で20%成長へ

英仮想通貨市場、FCAが個人向けETN禁止撤廃で20%成長へ

英金融行動監視機構(FCA)が個人投資家向け仮想通貨上場投資証券(ETN)の取引禁止を解除し、2026年4月からISAや年金プランへの組み入れを開始。デジタル金融を広く取り込む戦略を反映。

MOVE

要約

英国は仮想通貨上場投資証券(ETN)の個人取引禁止を撤廃し、規制下の商品を通じて個人が投資できるようになった。金融行動監視機構(FCA)は、認定取引所上場の仮想通貨ETNを個人投資家が購入可能になったと発表。歳入関税庁(HMRC)は、これらの商品がISAや年金プランに組み入れ可能で、税制優遇により非課税運用が可能であることを確認した。2026年4月6日以降、仮想通貨ETNは「イノベーティブ・ファイナンスISA」枠に分類され、対象投資家への税優遇を維持する。この措置はデジタル資産の普及促進を狙い、成熟した市場環境と多様な貯蓄手段の拡充を反映している。FCAによる取引解禁は英国の国際デジタル金融分野での存在感を高め、同様の商品を認める他国市場との歩調を合わせるもの。アナリストは、この政策転換で英仮想通貨市場が20%成長し、米国やEUなど仮想通貨関連投資商品が既に利用できる地域に近づくと予測している。

用語解説
  • 上場投資証券(ETN): ビットコインなどの基礎資産の価格動向に連動しつつ、直接保有は伴わない、取引所で売買される債券型証券。
  • イノベーティブ・ファイナンスISA: 英国で提供される税制優遇付き個人貯蓄口座(ISA)の一種で、P2Pレンディングやその他のオルタナティブ金融商品への投資が可能。今回新たに仮想通貨ETNも対象に加わる。