トランプ大統領は、ビットコインなど犯罪押収済みの仮想通貨を活用して世界戦略備蓄を構築することを提唱。法執行機関は750億ドル超の違法仮想通貨保有を標的としている。
米国のドナルド・トランプ大統領は、犯罪活動から押収したデジタル資産を使い、世界戦略仮想通貨備蓄の構築を提唱している。ブロックチェーン分析企業Chainalysisの調査によると、違法活動に関連する750億ドル超の仮想通貨が法執行機関の管理下にあり、そのうち150億ドルは犯罪者が直接保有している。こうした資産の大部分はビットコインで、次いでイーサリアムやステーブルコインが占める。過去5年間で違法仮想通貨保有は359％増加し、ダークウェブ関連ウォレットには400億ドル超が蓄えられている。しかし、技術面、国際協力、資金面の制約により、追跡・押収には大きな課題が残る。こうした障害にもかかわらず、トランプ大統領の構想はビットコインなど仮想通貨の価値上昇を活かし、経済成長と安定を促進することを狙っている。