
米司法省によると、ビットコイン支持者のロジャー・バーは2014年に米国市民権を放棄した際、ビットコイン資産を申告しなかったことを認め、起訴猶予合意の下で約5000万ドルの支払いに応じた。
「ビットコイン・ジーザス」として知られるロジャー・バーは、2014年に米国市民権を放棄した際、ビットコイン保有分を申告しなかったことを認め、米司法省と和解した。起訴猶予合意に基づき、バーは税金、罰金、利息を含め約5000万ドルを支払うこととなり、米内国歳入庁(IRS)は未申告資産による損失を1690万ドルと試算している。責任を正式に認めたことを受け、米政府は刑事訴追を取り下げた。バーは2014年に米国市民権を放棄し、セントクリストファー・ネービスの市民となった。昨年スペインから米国に送還され、今回の和解成立に至った。今回の事案は、米当局による仮想通貨の税務遵守への監視強化と、大規模デジタル資産を扱う者の法的責任を改めて浮き彫りにしている。