TD Cowenのジャレット・サイバーグによると、米国上院では共和党と民主党の間で管轄権やDeFi監督を巡る対立が続いており、仮想通貨規制に関する立法の進展は中間選挙後まで停滞している。
TD Cowenのワシントン・リサーチ・グループ所属ジャレット・サイバーグ氏は、米上院での仮想通貨規制をめぐる交渉が、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の監督権限を明確化する役割を巡り共和党と民主党の間で停滞していると報告した。上院銀行委員会の共和党議員は、証券に該当しない仮想通貨を分類するための新たな法的用語「補助資産（ancillary asset）」を導入する法案を提案。一方、民主党議員はDeFi（分散型金融）における違法行為の取り締まりを目的とする措置を進めており、これに対し共和党や業界団体が強く反発している。市場構造に関する包括的な法案の進展は中間選挙後まで停滞すると予想される。民主党案には、大統領を含む高級政府職員およびその家族が仮想通貨関連企業を保有することを禁止する規定も含まれている。