米国では仮想通貨投資規制の変更から過去最大規模の資産押収まで、バイナンスやテザーなど主要企業による業界全体の動きが相次ぐ。
米共和党は、401(k)での仮想通貨投資を認めるトランプ大統領令を法制化する法案を提出した。一方、米政府は過去最大となる127,271 BTCを押収し、バイナンスは4億ドル規模の回復支援策を立ち上げた。日本政府は仮想通貨インサイダー取引の禁止を導入し、テザーはセルシウスへ2億9,950万ドルを支払った。S&Pグローバル・レーティングはチェーンリンクと提携し、ストライプのステーブルコイン企業は全国信託免許を申請した。